本当の意味で必要な事をやったのは、結局本部・・・て、事ですね・・・。情けない

先ずは、宮城県の皆さん1/19の河北新報のスポーツ欄を見た人はビックリしたのでは
ないでしょうか？
何と言っても記事のタイトルが・・・
Ｊ１仙台、カラスコと契約合意へ
ソース元：河北新報

思わず、そんなお金に余裕がある訳でもあるまいし・・・
こっちの方がサッカーに参入すんのかと思った(笑
ソース元：楽天イーグルスオフィシャルサイト

と、まあ、最初に浮かんだのはMr.カラスコの方だったんだけど、流石にそれは無いやね。ｗｗｗ
正式なチーム公式発表は、リンクリストからどうぞ。
てな訳で、見事に引っ掛った素浪人です。

さて、Grouponのおせち問題に限ってではなく、フラッシュマーケティングに於いては
再三注意されているものとして
「二重価格」とは　“Groupon系”サービスの注意点ソース元：ITmedia News

要は、クーポン割引を利用した金額での収益を上げる為、割引元となる金額を不当に
(※実績の無い販売価格・事実と異なる定価設定など)高く設定するというのは、元々
色んなところであるものだが、メッキを剥がされるとなんとも情けない事になりがち
だ。だが、商品の全容を知り得ない状態では、恐ろしく効果的である・・・。
ハッキリと許される行為ではないと言えますがね！

この問題で、ハッキリしたのは今のGrouponジャパンには、正しい問題解決への能力が
無かったと言う事。
先にこの記事をリンクしたのは、値段が設定されるのには意味がある点を忘れない様に
書いただけなんですね。

本当に言いたいのは、何が必要な措置だったのか！と、いう点です。
“おせち問題”でYouTubeに謝罪動画　米GrouponのCEO「クーポン発行数の妥当性、確認する」
ソース元：ITmedia News
こちらで言われている、クーポン発行数の妥当性というものは、この手の営利手法では
最も重視しなければいけない事である。
日本以外のGrouponでは事前に経験済みだったが、日本で起こしてしまった。と、いう事だ。
残念ながら、失敗した経験を活かせなかったという訳です。

Grouponが行った対策というのは、どちらかと言うと、企業の『お客様相談室』が直接
訪問するような際に使う手法です。
失った時間と気持ちへの損害への保障と言う点では、最終的に行う分には良いのですが
最初から講じる事ではありません。
何故なら、購入者はGrouponを通じて信用して商品を購入しておりますが、あくまで
商品の供給元は違いますし、ましてや決まった期日に、正しい商品が届く事を望んで
いるのであり、何も保障を望んで購入しているわけではない。

最初にすべきは、原因の追究と対策であり、供給元への注意・対応策の提出させ・状況
に応じて、取引の停止・お客様への弁済をさせる。であったはずなのである。
共同購入クーポンを運営している以上、事前の可能供給数の確認は絶対条件になって
くる。それでも、人間のやることである以上問題は出てくるはずである。

それを忘れ、軽度の調査とサイト上での謝罪、弁済方法として返金・５０００円相当
の商品券を配る・・・。
これでは、『申し訳ありませんが、これで黙ってもらえませんか？』と言っている様な
ものだ。本国の本部が出てこないと、正しい判断が出来ないと、いうのは実に悲しい
ことである。

こんな事で、ウェブ通販の信頼が守られると思っているようでは世も末だ・・・。